自営業の借入先

借入先

銀行

事業を営んでいる人が借入を申し込む先は、一般的に銀行、消費者金融、もしくは政策金融公庫あたりではないでしょうか。

 

銀行は昔から事業向け融資を中心にしており、消費者金融はどちらかというと個人向けの融資が多いようです。最近金融業界が再編されたこともあり、それまでのイメージに多少変化があるようですが、やはり事業向け融資といえば最初に頭に上ってくるのは銀行でしょう。

 

銀行は昔から事業者向けの融資を専門に取り扱ってきていました。その融資の金利と銀行自ら中央銀行から借り入れている公定歩合との金利差が銀行の儲けとなっています。

 

個人向け融資だと金額が小さいからか、長い間銀行はあまり積極的ではありませんでした。しかし、1990年代後半に起きた北海道銀行の倒産などで、ほとんどの銀行が方向転換したようです。

 

銀行が倒産したのは、土地の売買で大もうけをしていた法人などの大口貸付先が、バブル崩壊で急落した土地価格のあおりで売却できずに現金がなくなったため、融資をしていた銀行にお金が戻ってこなかったためです。

 

「焦付き債権問題」ということばが飛び交っていた頃の話です。これを教訓に大口貸付先だけでなく小口貸付先も視野に入れるようになり、銀行は消費者金融などと提携したり、買収したりするようになったのです。

 

銀行から借入を行う場合、一般的に金利は消費者金融よりも低めですが、審査が厳しい上に提出書類も多いです。さらに審査に時間がかかるようです。ですからみな金利面で銀行に融資を申し込みますが、断られた人たちが消費者金融に流れるのが一般的な構図です。

 

消費者金融

消費者金融は銀行と比べて法人向け貸付よりも一般消費者向けの融資が得意です。しかしながら最近の金融に関するさまざまな法律改正で締め付けが厳しくなり、思うようなビジネスを展開できていなかったようです。

 

銀行と違い中央銀行から直接超低金利でお金を調達することは銀行法で禁じられていますので、結局市中銀行からお金を借りてそのお金で小口消費者を対象にした金融サービスで商売をしているのです。

 

ですから銀行と同じ借り手を奪い合っても決して競争には勝てないわけです。したがって銀行があまり積極的でなかった一般消費者向けのサービスに特化してきたので「消費者金融」と呼ばれるようになったのです。

 

小口消費者を対象に金融サービスをするのは業務が細かく非常に管理が難しいと思われますが、これまでの約50年間の歩みのなかでさまざまなノウハウを得てきたようです。

 

したがって顧客管理方法が消費者金融業界の財産なのです。

 

最近になって、銀行はこのような経済状況下で法人営業だけで生き抜けないと判断したためか、小口の消費者向けサービスに目を向けるようになってきました。そのため、最近の法律改正で資金繰りが悪化していた消費者金融と、消費者向けサービスのノウハウを模索している銀行は、ブランド提携や消費者金融会社自体を傘下に収める金融再編が起きています。

 

最近の消費者金融の広告を見ると「銀行系だから安心」という文字を見ることができます。最初の頃は「消費者金融なのに。。。?」と思っていましたが、そうした事情が業界に遭ったのです。

 

カードローン

事業者にとっても個人にとっても、いちばん借入がしやすいのはカードローンではないでしょうか。

 

クレジットカードが基本ですが、こうしたクレジットカードにはショッピング以外にキャッシングといって現金の貸し付けをするサービスも付いているのです。恐らくほとんどの人がそうしたクレジットカードをお財布の中に2〜3枚ほど入っているのではないでしょうか。

 

融資の目的といえば住宅ローンや教育ローンなどが頭に思い浮かぶと思いますが、このカードローンは基本的に「フリーローン」という目的を限定しない融資枠です。
どんな目的のためにお金を使おうとも、それはカードの持ち主が決めることになります。したがってちょこちょこと借りだして、気がつくと毎月の支払いが大きくなっていたなどという話をよく聞きます。自由に借入できて、返済は月々という形で便利なのですが、セルフコントロールのできない人には向かない方法かもしれません。

 

このカードローンはカードによってですが、限度額の最大のもので1000万円などというものもあるそうですが、最近施行された総量規制の対象に入りますので果たしてこの1000万円の限度額がいまだに存在しているかどうかはわかりません。

 

しかし、事業などで一時しのぎをするために数百万円の借入ができるのであればとても心強い味方です。銀行や消費者金融と違い審査などの手続きがなく、ATMで暗証番号をたたくだけですから。

 

しかし金利は銀行、消費者金融などと比べてもいちばん悪いようです。事業向けに借りるのであれば超短期での全額返済をしないと利益などとても確保できなくなります。

 

政策金融公庫

政策金融公庫は国がバックについている金融機関です。中小企業経営者や個人事業主のように銀行などからお金を簡単に借りられない人たちを対象にして融資をしています。

 

この政策金融公庫は国がバックについているだけあって、審査の基準が非常に厳しいとされています。提出させられる書類も多い上に、地域の経済団体会員になっていないと簡単にお金を借りることができない仕組みになっているようです。

 

しかしながらその金利は銀行や消費者金融とは比べ物にならないほど低いものです。

 

この政策金融公庫には大きく分けて3つの融資制度があるようです。これから事業を開始する人向けに開業資金融資、機械購入や事業所の整備などに必要な設備融資、そして事業を回転させるのに必要な運転資金の融資です。

 

他にも教育ローンや住宅ローンなどもやっていますが、事業者向けの融資はこの3つが主なものになります。

 

政策金融公庫は小規模企業や個人事業主向けの支援の目的でサービスが開始されたので、銀行や消費者金融で融資ができない人の相談に乗ってくれるのです。

 

ただし、いきなり政策金融公庫の窓口に行っても簡単には融資を受けることはできません。一番手堅い方法は国の商工会法という法律で認められている地域商工会に所属することです。

 

この商工会に所属して半年たつと担保・無保証人で、商工会長の推薦書とその他の提出資料で事業資金を融資してもらえる可能性が高くなります。

 

こうして融資にこぎつければ、なんと今では1%台といわれる金利にたどり着くことができるのです。

 

マル経融資

日本国内には数百万を超える中小企業及び自営業者がいるらしいです。そうした小さい規模の業者が資金を外部から調達するのは現実的には難しいことです。
銀行も消費者金融も査定をする段階ではじいてしまいそうな業者がたくさんいるのです。そのような小規模事業者の健全運営をサポートする上で政策金融公庫があるのです。

 

この政策金融公庫のやっている小企業等経営改善資金融資制度、通称「マル経融資」というものが、そうした事業者を後押ししています。

 

このマル経融資は個人を含む20人以下の事業体を対象にしており、小規模な事業を行っているためその事業内容が盤石でないところへの融資制度です。金融業や風俗業など特殊な事業者を除くほとんどの事業者を対象にしており、設備資金や運転資金を貸し付けしてくれます。

 

無担保・無保証人での融資が可能なかわりに特定の経済団体に所属していないと簡単には借りることができないようです。

 

例えば商工会に属していれば、その会長の推薦状をとりつけることによって信用してくれるという仕組みのようです。むかしからの職人組合のようなところに入って活動をしていればその会がメンバーを保証してくれるだろうという考え方に立っているようです。

 

全国で数百万を超えるそうした小規模事業者をひとつひとつチェックするわけにはいかないのでこうした方法がとられたのではないでしょうか。

 

このマル経融資の金利はとても安く設定されており、現在では2%を切る金利だそうです。

 

事業者が融資を求める先は通常、銀行、消費者金融、そして事業規模によっては政策金融公庫になると思います。この3者の金利にはどのような違いがあるのでしょう。

 

銀行は銀行法で中央銀行からお金を借りだすことができるようになっています。したがって公定歩合でお金を借りることができるのです。現在の公定歩合は0.15%前後ですのでこれ以上の金利であれば利益が出る、ということになります。

 

現在の日本の低金利誘導はかなり人為的に行われているようです。これも10年ほど前に危険な状態に陥った銀行に体力を回復させるためではないか、とささやかれています。そのおかげもあってかここ数年で銀行は急速に体力を回復してきています。

 

消費者金融は銀行と違い、中央銀行から直接お金を借りだすことはできません。銀行業と登録された機関のみ中央銀行にアクセスできるのです。

 

したがって事業に必要な資金は基本的に自己資金か市中銀行からの借入しかなく、どうあがいても市中銀行よりも低い金利を設定することはできない構図になっています。したがって長い間銀行とは違う客層にターゲットを絞ってビジネスをしてきたのです。

 

しかしながら、最近銀行が法人相手ばかりではリスクが高いことに懸念を示し始め、こうした消費者金融業を傘下に収める再編が続いています。

 

政策金融公庫は国が運営している分、がむしゃらに金利で稼ごうという姿勢は全くありません。純粋に資金繰りで苦労している小規模事業者対象をサポートするために運営されていますので、その金利は現在でも2%弱という信じられないものとなっています。

 

しかし借りられる対象は小規模事業者のみとなっています。

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